「乗合代理店」「専属代理店」とは？

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は「乗合代理店」「専属代理店」についてお話したいと思います。

乗合代理店とは、複数（2社以上）の保険会社と代理店契約を結んでいる保険代理店のことをいいます。これに対して、一社の保険会社のみと代理店契約を結んでいる保険代理店のことを専属代理店とか一社専属代理店と言います。実はこの乗合代理店の環境は最近非常に厳しいものがあります。

乗合代理店は複数の会社の保険商品を同時に比較・検討したいという消費者ニーズに対応したもで、本来は公平中立な立場でいなければいけませんが、一部？大部分？の乗合代理店・保険セールスが「お客様の立場に立ったコンサルティング」などと謳いながら実は「自分達の懐に合ったコンサルティング」＝中立を装って代理店手数料の多い保険を勧めているとの指摘があり、これにより15社以上の保険会社の商品を扱っているか、受取手数料が10億円超の乗合代理店や保険ショップについては販売で得た手数料や契約件数を各保険会社の商品ごとに記載した報告書を金融庁へ提出することや、来店した顧客に保険料や保障内容を比較することを明記するなどが義務化されることになりました。

ただ、手数料を金融庁に報告するのであって、お客さんに開示する義務はありません。

実はイギリスやオーストラリアでは手数料を記した書面をお客様に開示し署名をいただかないと契約が成立しないことになっています。

しかしながら、イギリスでは手数料開示が決まった段階で代理店の受取る手数料の型をＬ字型（初年度の手数料が多く、2年目以降少なくなる型）からフラット型（1年目もそれ以降も同じ手数料）に変更したようで、開示する必要が初年度手数料のみだと、いたちごっこだったりします。

また、金融庁は乗合代理店で保険を販売する「委託型募集人」と呼ばれる保険セールスを「保険業法に違反する存在」と明確に位置づけ、平成26年5月「保険業法等の一部を改正する法律」によって雇用の適正化を求めることとなり、委託型募集人と呼ばれる保険セールスは今年の3月30日までに

・代理店に「雇用（派遣・出向を含む）」される

・自身で代理店として独立する

・保険業界から身を引く

この3つの選択肢に迫られ、乗合代理店は大きなターニングポイントを迎えました。これにより、保険業界から身を引かざるを得ない人が相当数いたようです。

しかし、この改正法案には様々な経緯や思惑があるようで、その中で業界の雄「日本生命・ニッセイ」が一役買っているようです（業界の人でしたら、ほとんどの方が知っていると思いますが…）

私もかつてそうでしたが、ニッセイを含めた複数社を扱える保険セールスからすると、ニッセイの商品を販売するケースはそう多くはありませんでした。それは、複数の保険会社から最も良い商品を比較してみた場合、ニッセイの商品ではなかったからです。もちろん、販売したこともありましたが、それは他の商品と比較して良かった時です。もちろん生命保険というのは返戻率などの数字のパフォーマンスだけが商品選択の理由ではなく、将来に渡る会社の安全性や規模、支払い対応のことなども重要です。しかしながらその話をしてもなお、お客様自身がニッセイの商品を選ぶケースは少ないわけです。ですから一社専属でニッセイを販売するマンパワー日本一のニッセイ（保険料収入では第一生命に抜かれちゃいましたけど）からしてみれば、このような存在は”目の上のこぶ”であったのは確かでしょうね。

いずれにしても中立公平なコンサルティングを提供するのは、それに携わる者が高い倫理観を持ち続けるしかありません。保険という商品は必要不可欠な商品です。皆さんも保険加入の際には商品自体の“良し悪し”は勿論のこと、セールスパーソンの“善し悪し”もぜひ判断の基準にされてはと思います。