役員仮払金（貸付金）精算プラン

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は海外の新たな保険商品『役員仮払金（貸付金）精算プラン』についてお話したいと思います。

役員仮払金（貸付金）

役員貸付金とは、法人が社長（役員）に対して貸付けているお金のことです。

例えば、あるオーナー会社の社長が個人的な費用の支払い、あるいは領収証を切れないような資金、一種の使途不明金を会社で支払ったとします。表には出せない所謂”ウラ金”なので帳簿上は落とすことができませんが、実際にお金は会社から出ています。このようなものを社長に対する仮払金、貸付金という形で処理することになりますが、借りたものはいずれは精算しなければいけない時が訪れます。

役員仮払金（貸付金）が大きいと「金融機関の評価が下がる」

決算書には仮払金とか短期貸付金という勘定科目として「資産の部」に載ることになり、これが勘定があった場合、銀行からの評価が著しく低くなります。会社は社長にお金を貸したのに社長はそれを返済していない、つまり不良債権の一部だとみなされるためです。過大な役員仮払金（貸付金）があると、メインバンクの融資にも支障が出ます。もし融資しても社長個人に流れてしまうのではないかと疑われてしまうからです。そのため、銀行から「役員仮払金を消す（返済する）ことができたら融資します」と言われることも多くあります。役員仮払金（貸付金）を返済できるくらいなら、そもそも銀行融資など必要ないと思うのですが、貸し手の論理がそうである以上、消さない限り話が前に進まないのが現実です。

いつまでに返済する？

役員仮払金（貸付金）は、役員報酬の中から少しずつでも返済を続けていけば、いずれは清算することができます。しかしそれでは完済するまでに時間が掛かり過ぎてしまうため、例えば「今すぐ融資が引きたい」という場合では有効な手段とはいえません。

ファイナンスと保険を使って「すぐに返済する」→決算書が”キレイ”になる

銀行融資が受けられる（かも）

短期間かつ合法的に解消するための解決策として『役員仮払金（貸付金）清算プラン』と呼ばれるものがあります。このプランはファイナンス（金融機関）と生命保険を組み合わせたスキームです。

まず役員貸付金の金額に、生命保険の支払保険料をほぼ同額に合わせて設計します。ファイナンス会社はその生命保険に質権を設定し、法人が社長に対して有する債権を譲り受け、保険料の全額を支払います。

社長個人は当然ファイナンス会社への返済が必要になりますが、これは決算書の外側で社長が個人的に返済します。この一連の取組みを行うことで、決算書の「役員仮払金（貸付金）」が「保険料積立金」に変わるのです。

例）仮払金が1,000万円だった場合

融資金利は3.0％前後となるケースが多く見受けられます。
プラン導入にはファイナンス会社の審査、生命保険の健康診査などが必要になり、申込から完了まで数週間ほどの期間を要しますから、決算前に完結させたい場合には、スケジュールを逆算しておく必要があります。

注意点としては、このスキームはあくまでもファイナンスの全額が保険料の支払いに回るため、使える現金が手に入るわけではありません。決算書をキレイにすることが目的で、それにより「銀行からの融資」を引きやすくなるなどの二次効果を得るものです。

返済で社長の手取が少なくならないために

ファイナンス会社への返済は社長個人の収入からになりますので、そのまま返済をすると手取の収入が少なくなってしまいます。そこで、その返済分の役員報酬を増額するという方法があります。
ただし、役員報酬を増額すると所得税や社会保険料も増加するため、その点を考慮して実行することも重要です。

使途は何であれ、仮払金の精算でお困りの方がいらっしゃれば、上記プランで”キレイ”にすることが可能です。お気軽にまずはご相談下さい。