全員加入の養老保険が損金参入を認められている”もうひとつの理由”

今日は『全員加入の養老保険が損金参入を認められている”もうひとつの理由”』についてお話したいと思います。

このブログを読んで頂いている皆さんはご存知の通り、2019年2月末ですべての生命保険各社で「節税保険」は販売停止となり、その1ヶ月後の4月に国税から「パブリック・コメント」が発表され、この方針通りでいくと

”節税”という名目での保険商品はなくなる

ことになり、これまで当局と保険会社で繰り広げされてきた「商品開発〜規制〜商品開発〜。。。」といった”イタチごっこ”の流れに終止符が打たてしまったと思います。

＊意外に早く出ましたね「節税保険」パブリックコメント（2019年4月11日　国税庁）

＊保険マンに言わせりゃ「損金算入の割合が小さくてゾッとした」「正直なところ腰が抜けた」「腰が砕けるかのような手厳しい内容」＠節税保険新ルール

さらに、現在では規制されていない「医療保険（短期払い）」についても、これを機に損金不算入になるのではないかとの噂となっています。

＊規制されるかも！？駆込み契約が増えている法人契約の「医療保険（短期払い）」

そんな中で改めてフォーカスされているのが

全員加入の1/2損金の養老保険（ハーフタックスプラン）

です。

現在でも単純返戻率90％を超えるような商品を、非常に多くの保険会社で取り扱っています。

なぜ、これに関しては今でも規制されていないかと言えば、この商品は

福利厚生を目的とした”保険”

だからです。

加入要件として、、、

原則として、役員従業員の全員を加入対象としていること

全社員同額の保障、もしくは合理的基準に則った保険金額であること

役員・従業員の大部分が同族関係者ではないこと

といった要件を満たす必要があります。

＊今でも契約可能な”節税効果”のある損金保険「1/2損金・養老保険（福利厚生プラン）」

どの保険会社の商品で、どのような契約期間にするのかなどの条件にもよりますが、このプランであれば

実質返戻率100％を優に超えます

さて、ここまでが養老保険が今でも損金算入を認められている表向きの理由です。

実は、ウラの理由があると見ています。それは、、、

かんぽ生命（郵便局）が法人に販売するものがなくなっちゃうから

です（あくまでも私個人の推測ですが）。

もちろん、定期保険でも終身保険でも販売できますが、かんぽ生命が法人へ販売する主力商品はこの「養老保険」です。

ですから、財務省下にある日本郵政に対し、国税庁が親分（財務省）に楯突くなんてことはないので、よってこれに規制が掛かるわけがありません。

今回の「節税保険」への規制は、多くの保険セールス、保険会社、中小企業経営者からたくさんのものを取上げた挙げ句、自分たちは相変わらずの”仲良しクラブ”、忖度全開といった感じ。

なんだかなぁ、、、と思うのは私だけではないのでは？

そういった意味では「海外全損保険」は規制されにくい内容盛り沢山です。入門書（無料）を参考にしてみて下さい。

『世界中からベストな保険を』K2Assurance　皆さんのオーダーメイドがここにはあります

※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、K2Assuranceの見解ではありません