公務員定年、65歳へ延長　年金開始引き上げに対応＠朝日新聞

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『年金開始引き上げ』についてお話したいと思います。

先日、こんなニュースが目に留まりました。

ということで、日本の年金制度がそう遠くない将来に破綻（もしくはすでに破綻！？）るであろうことは、これを読んで頂いているほとんどの人がわかっているでしょうから、年金の受給開始時期が引き上げられることで、悲しいことに驚く人もいないのではないかと思う次第ですがいかがですか？もはや既定路線ですよね。合わせて受給金額自体も段階的に減るんだろうなぁと思っています。

そんなわけで、受給開始が65歳に引き上がるとなると、公務員はじめ、これまで60歳定年の人達にとっては受給開始までの空白期間は基本的には”貯蓄”を取り崩すなり、パート・アルバイトをするなりして、生活を送らなければいけないとうライフプランニングが必要でしたが、雇用期間が延長されれば、とりあえずはその”空白期間”のプランニングはそれほど考えなくても良いわけですから、少しホッとする材料ではあると言えそうです。また、これは公務員だけでなく民間企業でも同じトレンドになっていくものと思います。

ですから、今回のように受給開始が引き上がれば、定年年齢もそれにスライドするカタチである程度引き上がっていくと思うので

年金開始時期が◯◯歳に引き上がると。。。

を、想定したライフプランニングは今の時点であまり厳密にする必要はないと私は考えています。ザックリで構わないと思っています。

例えば、定年が65歳で年金受給開始が70歳引き上げられたら『その間の5年間は◯◯万円不足します』

なんてことを言う人もいますが、その時は定年年齢も70歳くらいになると思うんですよね（もちろん健康状態などもありますけど、平均余命は今後の医療技術によりさらに伸びると予想されます）

でも、もしそれを仮定した計算をするのであれば計算は簡単で

【従来の老後必要保障額＋◯年✕12ヶ月✕◯◯万円】

って、だけのことです。

（従来の老後必要保障額の計算はこちら）

＊「老後」について～その3【老後の必要保障額の考え方】

＊「生活設計に関するデータ」〜老後編【生活設計・必要資金・年金】

例えば。。。

現時点では、公的年金や預貯金などの自己資産を考慮して、65歳からの老後必要保障額が3,000万円（A)必要だと計算した家庭があったとします。

定年65歳、年金受給70歳に引き上がった場合で、その家庭の月の生活費を30万円で計算するのであれば、

【30万円✕12ヶ月✕5年＝1,800万円（B）】

つまり、3,000万円（A）＋1,800万円（B）＝4,800万円って感じですね。

もちろん、ここにはインフレの計算も加味されていませんから、向う5〜10年先の老後資金の計算ならまだしも、20〜30年先の老後資金の計算はある程度ザックリで構わないと私は考えています。

＊インフレ対応していなければ、あなたの保険は吹き飛びます

その上で一番大切なことは、受給開始が引き上げられたり、インフレによる貨幣価値の変化が起こったりといった様々なケースに柔軟に対応するるためにも、出来るだけ早い時期から、出来る範囲の金額で構わないので、将来に向けて資産形成をすることが何よりも重要だと考えています。

余剰資金が多いに越したことはありませんからね。

＊積立るなら1日でも早いほうが良い