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「年金受給資格」 25年から10年に短縮 改正法成立

公開日: : 保険のニュース

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は「年金受給資格短縮」のニュースについてお話しようと思います。

 

本日2016年11月16日、こんなニュースが入りましたね。

日経11月16日

*日経新聞web

 

数年前から議案に上がり、先送りされてきましたのでご存知の方も多いのではないかと思いますが、今日2016年11月16日に年金受給資格の納付期間短縮の改正法が可決され、2017年8月施行が決定しました。年金制度をあまり詳しくわからない方もいるかもしれませんから、簡単に解説します。

 

公的年金制度

日本の公的年金には3種類あり、国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられ、その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。

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そのうち「国民年金」は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。で、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人(免除期間なし)は、65歳から満額の「年額780,100円」の「老齢基礎年金」がもらえ、この「老齢基礎年金」を受取るには最低でも「25年(免除期間含む)」納めなければ、”びた一文”もらえないという鬼のような制度でしたが、今回の法改正により、その期間が「10年」へ短縮されました。その背景には国民年金保険料の納付率があります。これまでのデータではおおよそ

国民年金保険料の納付率は「55〜60%」程度

約40%くらいの人が未納、滞納している状況です。恐らくこのままでいけば、

「下流老人」「老後破綻(破産)」

生活保護支給にも歯止めが掛からない状況なので、国としてはこれを少しでも緩和しようと”良きに計らった”つもりでしょうけどで、私が思うにこの40%の人は大きく2つ

 

「25年以上払って、もらえるんだか、もらえないんだか、よく分からいものに払いたくないよねぇ」

って人と

「そもそも払える余裕ないんだよね〜」

って人。

このような方々に

「あっ、10年なら払えるかも、、、払おうかなぁ〜」

なんてことを思わせようというのが魂胆なような気がしたりします。

 

まぁ一応これにより、今まで受給できなかった人が、貰えるようになり「払い損」だった人が少しは減る仕組みとなったわけで、計算してみると

40年納付:月約65,000円

20年納付:月約32,000円

10年納付:月約16,000円

なので、割り算通り按分されているわけですから、割りと良心的な計算ですね(そもそも、これが当たり前のような気がするが。。。)

 

いずれにしても、日本の年金制度は毎年の給付をその年の歳入(収入)によってまかなうという、賦課(ふか)方式と言われるもので、「現在の高齢者に対する年金給付を、現役世代の保険料収入」でまかなう方式です(ちなみに、介護保険制度も同じように賦課方式で運用されています)2000年においては現役世代3.6人で一人の高齢者を支えていましたが、2025年では1.8人で一人、2050年には1.2人で一人を支えていかなければいけません。皆さんも既に御存知だと思いますが、日本はこのままいくと、完全に逆ピラミッドの人口分布になり、現時点で既に1,000兆円を超える借金の状況で、この程度の改正をしたところで”焼け石に水”。今後、いままで通りに年金制度が継続されるわけがありません(もちろん約束通りもらえれば良いのですが)

 

Point

何度もこのブログを通してお伝えしていますが、ご自身の老後資金は自助努力しかないと私は考えています。そもそも、老齢基礎年金の金額では「下流老人」「老後破綻(破産)」決定ですしね。

*このブログの読者は「老後破綻(破産)」しちゃいけない

 

「いつかやろう」ではダメ。50歳、60歳を迎えて

「えっ、こんなはずじゃなかった」

では遅すぎます。できる金額から、1日も早く準備を始めて下さいね。

積立るなら1日でも早いほうが良い

 
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  • プロフィール

    保険アドバイザー 和田信泰
    <経歴>
    東京の大学卒業後、外資系商社にて精密機器のセールス&プランニングに携わる。
    その後、米国大手保険会社、国内乗合代理店を経て、現職

    <趣味>
    ゴルフ、フレンチとワイン、写真

    <出身地>
    東京都

    <自己紹介>
    私は保険マンとして20年、総計1000人の個人、法人へ定期保険、終身保険、医療 保険、がん保険、学資保険、逓増保険などを提供してきました。

    保険マンとしてのスタートは米国大手保険会社でした。そこでもトップセールス と呼ばれるまでになりましたが、一社専属の販売方法に疑念を持ち、複数の保 険会社の商品を公平中立な立場で提供できる乗合代理店へ移りました。

    しかしその乗合代理店も結局は日本の規制に基づいて、日本の中にある「どれも 似たような生命保険」の中から比較しているだけだというのが、弊社(K2 Investment)へ参加して気づいてしまいました。現在は国内外全ての保険から、 クライアントにとって最も良いものをアドバイスできるという「本当の意味で の公平中立」なポジションにいると思っています。

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