5月29日スタート【保険比較推奨販売】で”何か変わった？変わってない？”

2016年1月1日のブログで、5月29日から保険業法改正に伴う「比較推奨販売」が義務化されることについて紹介しました。

詳しくは

＊「2016年保険業界」大きな変更点【比較推奨販売】とは？

を参考にして頂くとして、簡単に解説すると、先週の5月29日からは複数の保険会社を取扱う乗合代理店では、比較可能な商品を明示した上で、推奨理由を説明することが義務化されました。

とは言っても、すべての保険会社の商品を比較するのではなく、代理店にもよりますが、概ね3社程度の商品で比較しているようです。この3社というのは、生損保問わず、保険商品によって推奨保険会社3社を選定していて、例えば「年金保険に加入したい」というクライアントに対しては、年金保険で良いと思われる3社の商品を提示し、同様に「収入保障保険に加入したい」というクライアントに対しては、収入保障保険で良いと思われる3社の商品を提示し、

 当該保険商品の概要や内容、比較説明

それらの中からなぜ、その商品を提示・推奨したのか？特性や保険料等の客観的な数字や理由等の説明

を、しなければいけません。どの保険ではどこの保険会社の商品が推奨なのかは、多くの代理店が今年に入ってから選定を行い、今日に至っているようです。

そんなわけで、先週29日からはこのような法改正のもと、皆さんは保険ショップや代理店から複数の保険会社を比較し検討する場合は”ある一定の”提案を受けることになっているわけですが、クライアントは言ってみれば”素人”なわけで、保険セールスと言う名の”FP”にとってはこんな法律は”形式的”に過ぎず、また日本の保険会社の似たりよったりの”どんぐりの背比べ”の商品ですから、いくらでもセールストークで何とかできてしまうようです。そもそもほとんどの方が、このような「法改正」があったことを知りませんからね。

＊FPと名乗る「ポジショントーク」に振り回されではダメ！～「ポジショントーク」とは？

＊日本人の「金融リテラシー」

ただし、あまりに極端なことはできなくなったのも確かで、各代理店のコンプライアンス部門でも一定のチェックをしています。推奨を装いながら”実質的”には代理店の手数料が高い商品に誘導する輩が多いと、どこかの保険会社にばかり偏った手数料収入になり、金融庁もそれをチェックするために「手数料の報告を義務化」していたり、定期的に且つ必要に応じて実施状況を確認・検証するようですから、これまでのようには行かなくなってはきています。

＊保険ショップ規制案発表「手数料の報告義務化」

もちろん、日本の生命保険会社の商品にも良い商品がたくさんありますが、真の比較推奨と言う意味では

「海外の商品も含めた比較推奨」

これが、本当の意味で”クライアントにとって最も良い商品の推奨、アドバイス”ではないかと思います。皆さんはいかがですか？